学生創作研究助成金Q&A

Q1 個展・グループ展や各種イベントの開催は、助成の対象となりますか？
A1 個展・グループ展の開催や様々なイベントの実施も、助成の対象となります。但し、本学在学生（休学生・科目等履修生は除く）の方が、その企画の中心的立場に立って、主体的に関わっているものに限ります。学外で既に実施・運営されている展覧会やイベントなどの企画について、本学学生も参加するという様な関わり方では、この制度に申請していただいても、審査対象とはなりません。またこの制度では、地域や社会への寄与が審査のポイントとなりますので、企画内容が申請者本人の学びの利益となるだけでなく、さらにその企画が社会にとって価値を生むものか、在学生への還元があるか等、広く他者に対して発信力を持つものであるかどうかが審査において重要なポイントとなります。
なお、申請後に開催される制作・発表系の個展・グループ展、イベントなどに関しては、資料がなくプレゼンテーションが難しい場合がありますので、それまでの作品や展覧会記録をPDFデータにまとめて提出していただいても結構です。

 

Q2 具体的な審査方法は？
A2 実施計画申請書及び添付資料（任意）により複数教員が審査を行います。申請書は助成が決まってから具体性をもたせるのではなく、計画している企画内容がはっきりと判るように、日程や場所、内容などを具体的に記入してください。また、実施計画に無理がないかどうかも、十分に検討してから提出してください。この制度では、実施前の計画に対して暫定的な援助金を決定し、実施後に実際の支援金を決定します。申請要項の【審査のポイント】や、次の事柄にも留意して作成してください。
・何時（実施可能なスケジュールを立ててください）
・何処で（活動する場所を決めてください）
・誰が（個人申請ですか、グループ申請ですか）
・何を（活動の具体的な内容を判りやすく記入して下さい）
・どのように実施するのか（目標達成までの手順を明確に記述してください）

 

Q3 複数年度に亘る企画でも申請することは可能でしょうか？
A3 実際の実施計画が複数年度に亘っても構いませんが、助成の申請は単年度毎で受け付けします。又、助成も単年度毎で行いますので、実施計画申請書は単年度での計画を判りやすく記載してください。

 

Q4 この大学の制度で申請する企画を、学外の他機関実施の助成金制度にも申請することはできますか？
A4 この制度と並行して他機関実施の助成金制度を受けることも認めます。その場合、必ず本学の申請書の所定欄にその状況を記入してください。

 

Q5 申請書に記載した内容と実施後の内容に相違がある場合は、助成対象となりますか？
A5 申請時の企画内容に対し実施段階で新たな方向性が展開され、その実施内容が移行して行く可能性が明確になった場合は、新たに実施計画書（書式は自由、「計画変更の経緯」や「予算計画」を具体的に記したもの）を、必ず事前に学生委員会にご提出ください。再度審査を行います。実施計画の移行が妥当で、当初の申請時に意図していた目標が達成できると判断される場合には、引き続き支援対象とします。
事前に学生委員会に相談をしないまま、当初の申請内容から著しい変更を行って実施した場合は、助成を取り消すことがあります。また、成果報告書にも、その経緯について具体的に記し説明を加えてください。

 

Q6 申請時や実施段階で困った時には、相談に乗っていただけますか？
A6 この制度に関して本学教員への相談や、助言を得ることもできます。その場合、学習ガイドに記載している問い合わせ方法に準じて対応します。電子メール、コンシェルジュの質問フォームを使用してください。但し「企画が助成対象となるか」や「どうすれば助成してもらえるか」等、申請書に記載する具体的な趣旨や実施内容等、事前審査につながってしまうようなご質問についてはお受けしていません。

 

Q7 学生創作研究助成金制度の助成の対象となる経費等について詳しく説明してください。
A7①飲食費は助成の対象外とします。
②汎用性のある備品、活動終了後に個人の財産となりうる機材や制作物にかかる費用は対象外とします。
③20万円を超える企画内容の場合も、この制度で支給される最高支給額は20万円となります。又、実施報告の際、20万円未満の精算額の場合は、提出された精算金額にあわせて支給します。
④精算に必要なものはすべて領収書（何に支出したか明細もわかるもの）が必要です。領収書のないものは支払いの対象となりません。又、領収証のコピーは認めません。
⑤最終的に算出された金額のうち、千円未満は切り捨てます。